建設特定技能受入計画とは
建設業の会社で特定技能外国人の受け入れをする際に、国土交通省へ「建設特定技能受入計画」を作成して、認定を受けることが条件となっています。
これまで、建設業界では外国人技能実習生の失踪率・離職率が非常に高い状況にありました。その要因の一つとして考えられているのが、受け入れ企業側の労働基準法違反等です。
そのため、特定技能制度では労働条件等の問題を改善するために、特定技能外国人を受け入れる全ての企業へ、「建設特定技能受入計画」の認定を受けることを義務付けました。
建設特定技能受入計画の認定証を取得するための条件
@ 建設業許可を取得していること
A 建設キャリアアップシステムへの事業者および特定技能外国人の登録
B 一般社団法人建設技能人材機構(JAC)又は、JACの正会員である建設業者団体への加入
C 特定技能と特定活動で就労する外国人の合計が、受け入れ企業の常勤職員の人数以下であること
D 月給制での給与支払い
※同じ職務を担当する日本人と同等の給与であることが必要となります。時間給や日給制は認められていません。
このように、建設業で特定技能外国人を受け入れるためには、他業界よりも手続きが煩雑となっています。特定技能の詳細については当事務所まで問い合わせいただければと思います。