建設業許可は取れる！
① 経営業務の管理責任者等
通称「経管」と呼ばれています。建設業に携わる方であれば、一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか？この「経管」の規定は”建設業についての経営を適切に管理できる常勤の役員”を配置してくださいということです。
「経管」になる常勤の役員の方は、次の事項を全て満たす必要があります。
①建設業に関し５年以上の経営経験がある
②適切な社会保険へ加入している
③営業所へ通勤できる範囲内に住所がある
※上記の経験がない方であっても、他の一定の要件を満たせば「経管」になることは可能です。詳しくは当事務所までお問い合わせください！
② 専任技術者
通称「専技」と呼ばれています。建設業に携わる方であれば、一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか？建設業許可業者には、一定水準の技術が求められているので、専門的な知識や経験を持つ者を営業所に常勤で配置しなければなりません。なお「経管」とは異なり、「専技」の方は、役員でなくても問題ありません。常勤従業員の方でOKです。
「専技」になる方は、次のいずれかを満たす必要があります。
①国家資格者
②10年以上の実務経験を有する者（許可を受けようとする業種）
③高校や大学などの指定学科を卒業後、一定の実務経験を持つ者
上記の条件に加えて、社会保険への加入かつ営業所へ通勤できる範囲内に住所がある事が求められます。
③ 財産的要件
建設業許可を必要とする規模の工事を施工するにあたって、営業活動資金、資材・機械器具の購入、労働者の確保など、一定の資金が必要となります。ですので許可業者には、500万円以上の自己資本か資金調達能力を有していることが求められています。
次のどちらかを満たせば、財産的要件について認められます。
①500万円以上の自己資本があること（直近の貸借対照表の純資産の額）
②500万円以上の資金調達能力があること（預金残高が500万円以上）
④ 社会保険への加入
2020年10月から施行された改正建設業の中で、建設業許可の要件に社会保険の加入が追加されました。それに伴い、建設業許可申請（新規・更新）の際に、適切な社会保険の加入が認められない場合、申請が受理されません。
加入が必要な保険は次の三種類です。
①健康保険
②厚生年金保険
③雇用保険
※事業所の形態によって加入が必要な保険は変わってきます。詳しくは当事務所までお問い合わせください！
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⑤ 誠実性
建設業法では、建設業許可の申請にあたり、建設業の経営に携わる人物に「誠実性」を求めています。
誠実性が求められる主体は、次のとおりです。
法人 … 法人の役員（非常勤含む）、実質的経営者、支配人、使用人
個人事業主 … 事業主本人、支配人、使用人
請負契約に関して不正や不誠実な行為をするおそれがある人には許可をあげませんと条文にも記載があります。（建設業法７条第３号）
【例】不正や不誠実な行為
・法律違反（詐欺、脅迫、横領、文書偽造など）
・契約違反（工事内容や工期、天災など不可抗力による損害の負担など）
・「建築士法」や「宅地建物取引業法」など、ほかの法律の定めにより、不正または不誠実な行為を行ったことで、免許などの取消処分を受け、その最終処分から５年を未経過していない者
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