提出書類一覧
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上場企業・前年分の源泉徴収税額が1500万円以上の会社で「技術・人文知識・国際業務」ビザの申請をする場合 |
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１. 在留資格認定証明書交付申請書または在留資格変更許可申請 1通 |
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２. 外国人本人の証明写真（縦4㎝×横3㎝で無帽・無背景） |
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３. 返信用封筒（在留資格認定証明書の場合のみ必要になり、宛先を明記の上、簡易書留用の392円切手を貼付する) |
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４. 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書。 |
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５. 専門学校を卒業し，専門士又は高度専門士の称号を付与された方については，専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書 |
| 上場企業・前年分の源泉徴収税額が1500万円未満の会社で「技術・人文知識・国際業務」ビザの申請をする場合 |
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| １. 在留資格認定証明書交付申請書または在留資格変更許可申請 1通 |
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２. 外国人本人の証明写真（縦4㎝×横3㎝で無帽・無背景） |
| ３. 返信用封筒（在留資格認定証明書の場合のみ必要になり、宛先を明記の上、簡易書留用の392円切手を貼付する) |
| ４. 学歴又は職歴等を証明する文書（大学等の卒業証明書と成績証明書など） |
| ５. 専門学校を卒業し，専門士又は高度専門士の称号を付与された方については，専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書 |
| ６. 在留カードのコピー(在留資格変更の場合) |
| ７. 本人の履歴書(学歴・職歴）・資格の合格書のコピー（職務に関連する資格がある場合） |
| ８. 日本語能力を証明する書類(日本語能力試験合格証がある場合) |
| ９. 会社の登記事項証明書・定款のコピー |
| １０.事業内容を明らかにできる資料（会社案内またはホームページのURLなど。役員、業務内容、主要取引先、取引実績などが記載されているものに限る） |
| １１. 申請理由書(申請人の経歴と職務内容との関連性、事業の継続性や安定性、事業内容などを記載） |
| １２. 雇用契約書 |
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１３.直近の年度の決算文書の写し（直近年度の貸借対照表と損益計算書のコピーなど） |
| 新設されたばかりの会社、上記のいずれにも該当しない会社、個人、団体で「技術・人文知識・国際業務」ビザの申請をする場合 |
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| １. 在留資格認定証明書交付申請書または在留資格変更許可申請 1通 |
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２. 外国人本人の証明写真（縦4㎝×横3㎝で無帽・無背景） |
| ３. 返信用封筒（在留資格認定証明書の場合のみ必要になり、宛先を明記の上、簡易書留用の392円切手を貼付する) |
| ４. 学歴又は職歴等を証明する文書（大学等の卒業証明書と成績証明書など） |
| ５. 専門学校を卒業し，専門士又は高度専門士の称号を付与された方については，専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書 |
| ６. 在留カードのコピー(在留資格変更の場合) |
| ７. 本人の履歴書(学歴・職歴）・資格の合格書のコピー（職務に関連する資格がある場合） |
| ８. 日本語能力を証明する書類(日本語能力試験合格証がある場合) |
| ９. 会社の登記事項証明書・定款のコピー |
| １０.事業内容を明らかにできる資料（会社案内またはホームページのURLなど。役員、業務内容、主要取引先、取引実績などが記載されているものに限る） |
| １１. 申請理由書(申請人の経歴と職務内容との関連性、事業の継続性や安定性、事業内容などを記載） |
| １２. 雇用契約書 |
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１３. 給与支払事務所等の開設届のコピー(受付印のあるもの) |
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１４. 直近3カ月分の給与所得、退職所得等の所得税徴収計算書のコピー(受領日付印のあるもの) |
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１５. オフィス、店舗の建物賃貸借契約書のコピー(不動産を所有している場合は登記事項証明書) |
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１６.会社の外観、内部の写真(事務机、ＰＣ、電話、キャビネット等が設置されていること) |
※ 前年分の源泉徴収税額が1500万円未満の会社であっても新規事業を行う場合、その部署に外国人を雇用する場合には新設された会社に該当します。
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